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ここでは、過払い金が発生する場合に、２つのケースがありますので詳しくお話して行きます。

ただし、いずれのケースでもグレーゾーン金利であなたが利用していることが前提になって来ます。

ケースその１：同一のサラ金業者で長期間にわたって借入れ・返済を繰り返している場合。

例えば、あなたが高額な買い物をローンでの支払いを長い期間にわたって（おおよそ７年以上）利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、長期間借りているからと言って過払い金が必ず発生している訳でもない場合があります。。

◆取引の途中に空白期間がある場合（途中で完済し、次の借入れまでに時間が空いている場合）など

◆利息制限法と出資法での利息の差が小さい場合。

◆取引途中に借金の残高が急激に増加している場合。

ケースその２：全て完済し、それ以来全く利用していないサラ金業者がある場合。

例えば、あなたが新車を購入した時以来、今は使っていない。

利息制限法を超える金利でサラ金業者からお金を借り、完済した場合その時点で必ず過払い金が発生しています。

しかし、完済したからと言っても下記のような場合には過払い金が発生する可能性が低くなっています。

◆完済後、同じ貸金業者から再度借入れを行った場合。

しかし、過払い金の発生があるかどうか判断をするのには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算を行ってみなければ詳しい事は分からないのです。

また、取引履歴を取り寄せたからと言っても、取引の分断等の問題を意識せず、単にデータを入力し計算した結果だけを見ただけでは判断しずらいのも過払い金になります。

過払い金の判断には、取引の分断をどうするか、履歴のない部分をどうするか等の問題が多くあり、同一の取引であっても、計算方法によって結果が全く異なることもあります。

弁護士や司法書士なら、単に計算を代行してもらうだけでなく、実際に過払い金が戻りそうかどうかの法的アドバイスを受けることが可能です。

過払い請求でサラ金業者が和解を渋っている様な場合には、裁判所に訴訟を起こす事になります。

この時、裁判で論争になる重要な事柄で「みなし弁済」と言う法律用語があります。

簡単に説明しますと、サラ金業者はグレーゾーン金利部分をあなたから多く貰ってもいいけど、言い訳をする為の内容を作製しておきなさい、と言った事になります。

あなたが、過払い請求をした場合にこの最終兵器をサラ金業者は持ってきます。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料をサラ金業者側にあなたが請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

しかし、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

サラ金業者が違法な金利を受け取る事が出来る根拠はどこを探しても出てきません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

しかし、幾らでも過払い金を少なく支払う為にあの手この手で言い訳を作ってきます。

過払い請求での情報の扱い方が発表になっています。

「ニュースリリース」の発表では、次のようなことが書かれていました。

サラ金業者があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止すること。

平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

しかし、時と場合によってはブラックになる可能性も含んでいる事をこれから説明いたします。

その１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求。

（解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事です。）

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

その２：完済しても解約していない場合の過払い金請求。

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

その３：完済していない場合の過払い金請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

のちに「過払い請求」になったとしても、この時点ではブラックリストに載ってしまう可能性があります。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

過払い請求をするのは、あなた自らでも出来ますがサラ金業者が置かれている状態を考えた時、あなた個人の力では何ともならない事も出てくるかもしれません。

今回の例は、弁護士や司法書士に依頼する内容で進めています。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士がサラ金業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

※　大手の業者では電話による請求も可能で可能ですが、開示請求書を書いて送った方が、安心かと思います。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、利息制限法に基づく引直計算を行い、過払い金の額を計算します。

ステップ４：引直計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、サラ金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　口頭での請求も不可能では無いのですが、言った言わないと後でトラブルの原因にもなるので書面で行います。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送します。

ステップ５：サラ金業者と和解し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：サラ金業者から過払い金があなたの指定口座に返金されます。

※　当初の金銭消費貸借契約書が郵送されてくることもあります。

中には妥協案や和解案になかなか同意しない業者もいます。

あまりにもあなたとの和解案との差が激しい時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は相手の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立ｓれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出てもサラ金業者が過払い金を返さない場合には、サラ金業者の預金口座や店の現金を差し押えて過払い金を回収することになる事もあり得ます。

過払い請求での情報の扱い方が発表になっています。

「ニュースリリース」の発表では、次のようなことが書かれていました。

サラ金業者があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止すること。

平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

しかし、時と場合によってはブラックになる可能性も含んでいる事をこれから説明いたします。

その１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求。

（解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事です。）

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

その２：完済しても解約していない場合の過払い金請求。

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

その３：完済していない場合の過払い金請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、サラ金業者にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

あるサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

のちに「過払い請求」になったとしても、この時点ではブラックリストに載ってしまう可能性があります。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

過払い請求をする事で、民間信用情報機関には、「過払い請求」と言う取り引き内容は記載されてしまいます。

これがすぐブラックになるかどうかは、過払い請求をしてみないと、分からないのが現状です。

あなたが、サラ金業者や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集しているデータベースの事を、ブラックリストと読んでいます。

個人の情報は、民間信用情報機関と言うところで一括管理されています。

改正貸金業法により、過剰貸付（多重債務問題）を防止するために、今まで以上に貸出基準を厳しくしてきています。

主なものを３社を紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に「事故情報」として登録されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

ブラックリストに載ると今後の生活にどんな事で支障があるか下記に記載しました。

最大のデメリット：新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

「世間でよく聞かれる誤解」

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

日常生活において、友人に知られてしまうとか、会社をクビになってしまうとか、住むところが無くなってしまう等の心配は一切ありません。

多少の不便を感じるかもしれませんが、ブラックに載ってもあなたの生活は変わりませんので、安心して下さい。

しかし、借金が残っている場合に過払い請求をすると、２つのケースに分けられます。

その１：利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

その２：利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになります。

多重債務が社会的問題になり、そこで今回の改正貸金業法が施行されました。

「目的」

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

「貸金業の適性化」

その１：貸金業の参入条件の厳格化

・純資産が５０００万円以上の貸金業者でなければ、貸金業を営むことができなくなり、資格試験の合格者(主任者登録を受けた者)を営業所ごとに配置することが義務化されました。

その２：貸金業協会の自主規制機能強化

・貸金業協会は都道府県ごとに支部設置が義務付けられました。

その３：行為規制の強化

・夜間に加えて日中の執拗な取立行為などの取立規制を強化。

・貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止。

・公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成の嘱託を禁止。

・連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け。

・貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付ける。

「過剰貸し付けの抑制」

その１：指定信用情報機関制度の設立

・信用情報の適切な管理等をするための制度が導入され、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組が整備されました。

その２：総量規制の導入

個人への貸付けについて。

・自社からの借入残高が50万円超となる貸付け・総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、貸金業者に年収等を証する資料の取得が義務付けられました。

・調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けが禁止されました

「金利体系の適正化」

その１：上限金利の引き下げ

・貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）が廃止され、出資法の上限金利が２０％に引下げられました。（これを超える場合は刑事罰の対象となります。）

その２：金利の概念

・貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含まれます。（ただし、公租公課・ATM手数料等を除く）

・貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して利息制限法の上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料は無効となり、保証業者は刑事罰の対象となります。

過払いが発生する原因になっている法律が利息制限法と出資法になります。

利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く違うものなのです。

借りて側の救済や保護と言う名目が、それぞれ違う法律がある事で今回のように過払いが発生してしまっています。

仮に分からないままなら、違法に金利を高くして金儲けをしていたと言う事です。

利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約に関しての利率を規定し、それ以上の利率による契約を無効としています。

現在、元本が10万円未満なら年20％、10万円以上100万円未満なら年18％、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めてこれを超える部分は無効としているのです。

これは消費者保護の規定であり、違反したからといって犯罪にはなりません。

しかし、利息制限法は罰則が無い為、ほとんどのサラ金業者の利息はオーバーしています。

罰則を設けているのが、出資法と言う法律で闇金業者以外はこの法律の範囲でなら「利息」を任意に決めて良い事になっています。

支払うあなたの合意があれば全てＯＫなです。

つまり、貸付内容を確認してハンコやサインをすれば良いと言う事になります。

しかし、お金を借りる状況は、差し迫った事が無い限りあり得ないとおもいます。

あなたの足元をみて、同意させていた事が今になって騒がれているのです。

出資法で注目すべきは、サラ金業者が、上限金利である29.2％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処されると改正された点で、法人については３０００万円以下の罰則です。

出資法は、刑事法の一部になるので制限利率を著しく超えた暴利について、刑罰を課すことができるのです。

貸金業者が業務として金銭の貸し付けを行う場合、年29.2％（改正前は年40.004％）を超える利息の契約をしたり、これを超える利息を受領する事をしてはいけないのです。

２０００年６月１月以前なら40,004％以内だったのが、この月以降は29,2％のまで下げられています。

つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であればサラ金業者は罰を受けないということです。

そのため、サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたが無効を主張してきたら負けてしまうことを知りながら、そのまま支払いをさせている業者もいる事を知って下さい。

サラ金業者が倒産しても、あなたの借金の返済は続きます。

それは、あなたに返すお金は無くても、あなたの契約を他社が買い取る為に倒産しても、あなたの借金はなくならないのです。

倒産の危機を招いているのに、過払い利息返還訴訟で和解した原告への返還金があまりのも多い為に資金繰りが出来なくなる可能性があると言う事です。

そしてサラ金業者が追い込まれているのが、金利の引き下げに伴う収入減になります。

多重債務問題で貸金業法が改定されました。

金利は下がられ、借金が出来る人が少なくなった結果、サラ金業者の収入が減ってしまったからなのです。

金融機関の儲けは金利が全てです。

その金利が以前なら違法な状態でも貰えたものが、改正貸金業法が施行されたなどの影響で金利を抑えた為に収入が激減したのです。

経営基盤を強化する為に業務提携を進めているサラ金業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、今まで会社にプールしていたお金が全てと言う訳です。

その過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しているはずです。

その結果足らないと判断すれば、倒産か私的整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が相次ぐでしょう。

サラ金業者や商工ローンが倒産するのは勝手だから私には関係ない、などと思わないで下さい。

何度も言いますが、過払い金が戻らないのは譲るとしても、倒産したからと言ってもあなたの借金が無くなる訳ではありません。

あなたの借金を倒産した会社から買い取りした会社が、あなたに支払いを求めてきます。

しかし、今まであなたが多く支払いをしてきたお金は実はあなたのものなのです。

お金を借りて基本的な金利ならば、仕方がないとおもいますが、法定外の金利部分に関しては違法ですので、取り戻す事を考えて下さい。

もし、あなたが確認をしたら過払い金が発生していた事が分かった場合は、早い内に弁護士や司法書士に相談する事をオススメします。

過払い金には年５％の利息が付加されます。

これは、あなたに対して正当に支払われなくてはいけないお金です。

しかし、サラ金業者が窮地に置かれている事は、前章の説明でご理解いただけたかと思います。

万が一にでも、サラ金業者が倒産でもしてしまえば、正当な利息すら戻ってくる事が無くなってしまうかのしれないのです。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率（元本に応じて年１５％～年２０％）の超過部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

この「悪意の受益者」に対して裁判では論争になっています。

サラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者になるかどうかが分かりません。

もし、サラ金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

過払いの請求が出来る期間は、最終取引から１０年間です。

それ以降の過払い請求権は時効により消滅します。

長期にわたりサラ金業者との取り引きをしてた場合には、時効になってしまう可能性もあります。

今までコツコツと払う必要がないお金まで支払い続けてきて、時効になってしまい戻ってこないなどにならないように、早めに過払い請求を起こして下さい。

詳しい相談等はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

過払い請求が多くのサラ金業者の経営を圧迫し始めました。

「サラ金業者各社の現状」

消費者金融大手４社の２００９年３月期連結決算が出揃いました。

プロミスが１２５１億円、武富士が２５６１億円の赤字にそれぞれ転落したほか、アイフル・アコムも黒字を確保したものの大幅な減益となりました。

過払い返還請求件数も依然として高水準で推移しており、違法金利の貸付を今までしてきたツケが各社に重く圧し掛かってきています。

過払い金回収が、サラ金業者側の経営悪化に伴って徐々に難しくなってきているのが現状です。

「過払い請求訴訟の論点」

違法金利での継続的取引という事から、従来から様々な論点で争われてきています。

取引の途中で一旦完済し、また借入しているケースでは、取引の分断で争ってくると言う状態です。

サラ金業者側はあの手この手で、とにかく少しでも返金を免れようとしてきます。

「悪意受益者の利息発生時期」

サラ金業者側は、交渉段階で過払い金に法定利息が生じない独自の計算式に基づく返金額を提示してくるため、あなた側とのズレが大きくなってきています。

利息部分で交渉が折り合わずに訴訟となることも多く、サラ金側の主張の一つが、「悪意の受益者」としての利息発生時期の相違点が裁判の焦点になっています。

悪意の受益者は利息をつけて返還する義務がありますが、その利息発生時点は過払い金発生時から生じると考える方が論理的にも矛盾がありません。

これに対しサラ金業者側は、過払い金請求権の消滅時効起算点はあくまでも取引終了時点であると言う事を主張してきています。

時効の起算点と利息発生時期は別の問題と考えられています。

しかし、現在において各社とも積極的にこうした点を主張してくる状況となっています。

「過払いになる取引は他社に譲渡可能」

あなたが借りたサラ金業者が、あなたの契約が過払いになる可能性があると分かった時点で、他のサラ金業者に、譲渡してしまう事で、あなたから過払い請求が来ても、最初のサラ金業者は痛い目を見ないで済む事になります。

受け渡しされた、サラ金業者が過払い請求に対し、払えないの1点張りの主張をしてきている場合があります。

こんな行為が許されるなら、過払いに転じる可能性の高い取引（長期間継続実績のある取引）だけをピックアップし、過払い返済能力のない業者に譲渡することによって、返還請求リスクを免れることが容易に可能となってしまいます。

「サラ金業界の逆境」

過払い状態に転じるためには、一般的に数年間以上の継続的な取引が必要です。

10数年前の超高金利時代から取引を続けてきた人などでは、家族の離散など痛ましいケースも見られます。

サラ金業者各社とも、今後ますます返金請求に対して激しい抵抗を見せることが予想されます。